活動の方針と内容

啓発・普及活動、成年後見制度についての勉強会・研修会・事例研究会などセミナー等を検討・予定されている方や団体へ、講師・相談員（当協会認定相談員）の派遣等の支援をすること。

相談・支援活動：法定後見制度の利用（後見・保佐・補助）の手続きや任意後見契約の締結等（任意後見契約、見守り契約、財産管理等委任契約など）の起案・手続支援をすること。

成年後見人などの育成活動：成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）、あるいは相談員となって、福祉の増進に寄与したいという方々に対し成年後見人等となり得る人材の育成・支援等を図ります。

また、高齢者・障害者等が抱える複雑多様な問題に対応するため、会員の能力向上・啓発に努めます。

広報・連携活動：広報誌（きずな）、パンフレット、ＨＰ等を利用した普及活動および広報活動を活発化し、新規会員の発掘とともに関係各機関・団体等との連携強化を図ります。

特定非営利活動に係る事業

1. 社会の情勢、動向を的確に把握し、ニーズを掴み、将来を見据えて事業を展開します。
2. 法人後見を目指して体制を整備し、具現化します。
3. 協会は、社会から信用・信頼を得て役割と責任を果たします。
4. 会員は、責任を自覚し、資質を高め、法令を遵守し、倫理を高めて業務にあたります。
5. 社会貢献に努めます。

啓発・普及事業

1. 成年後見制度を各界各層に啓発・普及します。
2. 県市町村、福祉施設、各種団体主催の研修会に講師を派遣します。
3. 広報誌を発行します。（年３回）県市町村の公共図書館に配布します。
4. 冊子、パンフレットを充実します。

相談事業

1. 無料相談会を開催します。（年１回）
2. 福祉施設、各種団体や個人の相談に応じ、適切な助言を行い、高齢者・障がい者の権利擁護、財産管理、身上監護に努めます。
3. 県市町村、福祉施設、各種団体が主催する相談会のうち、成年後見、遺言相談に関して協力します。
4. 常時、相談に応じられるよう体制を整備します。
5. 認定相談員試験を実施します。（年１回）

後見支援事務

1. 高齢者・障がい者に対する後見支援事務及び任意後見契約の締結支援を行います。
2. 県市町村、福祉施設、各種団体との連携を強化し、後見支援事務にあたります。
3. 後見支援事務に関する情報を共有化し、さらに機会均等を図ります。

研修会事業

1. 初任実務研修会を開催します。（年１回）
2. 現任実務研修会を開催します。（年３回程度）
3. 関係団体との共催で、事例研究会を開催します。（隔月、年６回）